日. 12月 22nd, 2024

    [第三期] タスクグループ(TG)活動

    【第三期】(2020年1月~2022年3月)

    • タスクグループ名:原子力災害の防護方策の意思決定に関する検討TG
    • 代表者名(事務局): 神田玲子(量研) ※代表者はTG内の互選で決める。
    • 目標と内容:先般の原発事故を振り返り、各方策(避難、屋内退避、WBC検査、除染、食品検査等)の判断をICRPが示した要件(正当性、広聴や定期的再評価、トレーサビリティなど)に照らし合わせて評価する。また他の災害の対策の判断や根拠を調査する。上記検討結果を基に、各防護方策の正当化判断について改善したプロセスを提案する。
    • タスクグループ名:リスクコミュニケーション事例研究TG
    • 代表者名:桑垣玲子(電中研)、竹田宜人(北海道大学)
    • 目標と内容:リスクコミュニケーションは理論的検討から社会実装のフェーズに入ったと言われている。そのような背景において、必要とされるのは、良質なリスコミの記録とその検証である。既に、JSTの調査報告書などいくつかの事例は存在するものの、成功事例の収集が主であり、今後その実装においては、失敗や教訓などの共有が不可欠である。本TGでは、リスクコミュニケーションの実践における課題をテーマに、研究の立場から、様々な事例を題材に、社会が求めるものや疑問に答えていく機会を作りたいと考えている。
    • その他:二か月に1回ほどのディスカッションを通じて取りまとめ作業を行いたい。
    • タスクグループ名:2025年大阪万博開催に関連するリスクの洗い出しとリスク管理TG<活動休止中>
    • 代表者名:宮崎隆介、久保田俊美、東泰好(日本リスクマネジャネットワーク)
    • 目標と内容:2025年開催予定の大阪万博に関連するあらゆるリスク(社会・経済、環境、安全等)を抽出し、リスクマッピング、リスク評価、対応策定を行い、必要に応じて学会から社会や行政に提言を行う。学会・JRMN共同による関西ベースのタスクグループ活動とし、まずは2020年度の年次大会(大阪)で成果の中間報告を行う。(150字)
    • その他:来年の年次大会報告以降も、秋または冬に定期開催(予定)の関西シンポジウムで、ステークホルダーを巻き込んだ継続的な議論を行い、成果の社会実装を目指したい。
    • タスクグループ名:レギュラトリーサイエンスTG
    • 代表者名:永井孝志(農研機構)、藤井健吉(花王)、村上道夫(大阪大学)、小野恭子(産総研)、平井祐介(経産省)
    • 目標と内容:レギュラトリーサイエンス(RS)の本質は意思決定科学であり、意思決定のための判定基準を検討するリスク学とは高い親和性を有する。RSの事例分析やリスク比較をテーマとし、歴史的な変遷・身近で見過ごされてきたリスク等の観点からの議論を、年次大会の企画セッションや合宿等の場で行う。
    • タスクグループ名:次期リスク学事典に関するタスクグループ
    • 代表者名(事務局):村上道夫(大阪大学)、藤井健吉(花王)※代表者は、タスクグループ内で決定する。
    • 目標と内容:リスク学事典が発刊されたことを受け、2019年の年次大会では、一般向けやウェブコンテンツなども含め、次期事典に関する議論があった。事典の準備に相当の期間を要することを考えれば、早い段階から次期事典のあり方を検討する意義がある。本タスクグループでは、広く学会員から有志を募り、次期事典について議論する
    • タスクグループ名:リスク教育TG
    • 代表者名:金澤伸浩(秋田県立大学)
    • 目標と内容:リスク教育効果測定のためのリスクリテラシー測定尺度の開発と市民が講師となるリスク教育プログラムの開発を行います。前者はアンケート調査による測定尺度の開発と使用データの蓄積を行います。後者は参加型のリスク教育プログラム作りで、アクティビティの制作改良とアクティビティ集の発行、講師の養成を行います。
    • その他:コアとなるメンバーを募集します。尺度開発と教育プログラム開発のどちらかだけでも結構です。開発や使用事例の蓄積に関わって頂ける方はいらっしゃいませんか。
    • タスクグループ名:食のリスクコミュニケーション・タスクグループ(略称:食のリスコミTG)
    • 代表者名:関澤純(NPO法人食品保健科学情報交流協議会)
    • 目標と内容:今年度活動の成果を基に、消費者市民の食の安全・安心につながるよりよいリスコミ手法/ツールを開発・広範囲に提供し、その効果を検証することを目的とする。最終的には、消費者庁を通じて全国の食品行政・食品事業者・食のリスクコミュニケータに採用されること(社会実装)を目標とする。
    • その他:第二期TGにおける活動実績(TGで開発したリスコミ手法が、消費者庁未来創造オフィス/徳島県のリスクコミュニケータ養成講座にて採用されたことなど)を、社会実装のよい事例として学会のホームページに掲載していただきたい。それによって第三期TG活動の会員のモチベーションもあがる。